4%）」、第2位は「公共施設の優先的利用許可（38.1%）」であった。また、自治省の行ったアンケート調査（1994年度実施）によると、地方自治体の支援を「望む（55.9%）」「どちらかといえば望む（27.8%）」としており、とりわけ「資金助成（54.7%）」を最も望んでいる結果となっている（前掲『地域づくりのための民間非営利活動に対する地方公共団体のかかわりの在り方に関する研究会中間報告』所収）、

5）　前掲『平成7年度ボランティア活動に対する社会的支援策のあり方に関する調査・研究（報告書）』参照。

6）　『ボランティア活動支援に関する提言』（全国社会福祉協議会・全国ボランティア活動振興センター、ボランティア活動に対する社会的支援策のあり方に関する調査・研究委員会、1995年5月）参照。

7）　『地域福祉振興事業の今後のあり方について』（東京都地域福祉振興基金運営委員会、1994年6月）、「はじめに（検討の背景と趣旨）」より引用。

8）　このような地方交付税の使われ方については、武田宏『高齢者福祉の財政課題』（あけび書房、1995年）、5章参照。なお、自治体ヒヤリングによれば、市町村の地域福祉基金において「財源振替的な運用の禁止」が守られていない事例が散見されるという（注26参照）。

9）　前掲『平成6年度ボランティア活動に対する社会的支援策のあり方に関する調査・研究（報告書）』3−6頁、3−36頁。

10）　『平成8年度地域福祉振興事業助成金交付実施要綱』（東京都社会福祉振興財団）、1頁。

11）　高橋紘土「社会福祉の供給システム」古川孝順他『社会福祉概論』（有斐閣、1995年10月）所収、107頁。

12）　『社会福祉関係施策資料集6（月刊福祉増刊号）』（全国社会福祉協議会、第71巻6号、1988年5月）所収、202頁〜203頁。

13）　『社会福祉関係施策資料集7（月刊福祉増刊号）』（全国社会福祉協議会、第71巻8号、1988年6月）所収、147頁。

14）　同上。

15）　同上、149頁。

16）　同上、151頁。

17）　地域福祉振興基金を所管する東京都福祉局地域福祉推進部地域福祉振興課、および地

前ページ　　　目次へ　　　次ページ